残業代請求でお悩み解決
2020年8月15日

年俸制と残業代の関係

大企業の管理職等では、査定をベースにして年俸の形で賃金が決定され、その年棒を給与として毎月支払う分と、ボーナスで支払う分に分けて支払われる賃金制度を年俸制と呼んでいます。

管理職等となり、年俸制が適用されるまでは、本給に役付き手当等が付加して月給が決められ、そこに月々の残業代をプラスして毎月賃金が支払われるのが一般的です。管理職に出世して年俸制が適用される事でその直前の年間収入よりも大きく収入がダウンするようでは出世した意味がありません。そこで、本給を一定率アップさせ、また役付き手当も昇進によってアップさせ、そこに月20時間程度の残業代をプラスして年棒が決定される事が一般的と言えます。もちろん、残業代見合い分とは明示されず、その分を本給と役付き手当のアップ分に織り込ませている事が多い様です。

管理職になる事で、非組合員となり、労使協議による残業協定の対象から外れ、従って残業代も支払われないのです。時間の関係なく、管理職は必要に応じて働く事が求められる立場と言えるのです。こうした制度の矛盾として、管理職になる前の年の残業時間が非常に長ければ、出世したにも関わらず、年収がダウンするという事も起こり得る点です。

管理職となり、初年度の年棒が前年の年収よりもダウンしても、いずれは昇給額が多くなる事で、年収も増えるのが一般的です。最初から年俸制ではなく、昇進に応じて途中から適用される事の多い制度の為に、適用以前の賃金との矛盾を感じる事もあるでしょうが、この制度の適用を受けると言う事は、時間ではなく、成果によって賃金が支払われている事を認識し、自分の成果で年棒を増やすべき事を覚悟すべきでしょう。

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