残業代請求でお悩み解決
2020年8月24日

残業代は固定残業代制でも発生します

日本が不景気になるにつれて、労働者が無料で残業をする、サービス残業が問題になってきました。

未払いの残業代については、裁判沙汰になる可能性もあるほどの、大きな法律問題です。法定労働時間よりも多くの時間仕事をした労働者には、所定の賃金に25パーセントを上乗せした金額が、雇用主によって支払われる必要があります。そして、あらかじめ残業時間がみなしで決定される、固定残業代制でも労働者には残業代を支払う必要があります。

固定残業代制の場合、あらかじめ労働者が1カ月にする予定の残業時間が決定され、そのみなしの労働時間に対して残業代が支払われます。実際の残業時間が、みなしの残業時間より短くても、あらかじめ定められた金額を労働者に支払う必要があります。また、固定残業代制を設置しているからと言って、労働者がみなしの残業時間より長時間残業した場合、法律に合わせる必要があります。

固定でみなし残業時間を設定していても、実際の残業時間がみなしより多かった時には、追加で残業代を支払わなければ法律違反になってしまいます。固定残業代制は従業員に支払う給与が計算しやすく、雇用主にとっては便利な制度です。また、労働者にとっても、実際には残業していない時間の、残業代が支払われることもあるので、非常にお得ではあります。しかし、固定残業代制は、労働者に支払う人件費を少なくするために使用されることもあるので、細心の注意が必要です。

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