残業代請求でお悩み解決
2020年9月3日

未払い残業代の請求で、弁護士にはいつ依頼すべきか

厚生労働省は、いわゆるサービス残業の是正や長時間労働に伴う労働災害の撲滅を目的として、各事業所に対して、労働者の労働時間を把握するために講ずべきガイドラインを示しました。このことは、近年、長時間労働を原因とする労働災害が頻発しており、その大半でサービス残業が行われていたことが背景にあります。サービス残業に係る未払い残業代については、当然、企業に請求することが可能です。この場合、残業を証明するものがないので諦めてしまう人も少なくありませんが、正式な書類でなくともメモや他の社員からの証言でも未払い残業代を勝ち取ることが可能ですから、労働問題に強い弁護士に相談することが得策です。

なお、労働問題に強い事務所の大半が、無料相談を実施していますので、自分一人で考え込んで結論を出さないで、こういった制度を活用すべきです。さて、サービス残業に係る未払い残業代の請求方法については、一般的には会社に申し出て「交渉」によって解決するのが最良の方法ですが、会社による歩み寄りが全く見られない場合もあります。こういった時には、労働審判や訴訟といった手段に打って出ることになりますが、法律に詳しくないと個人で対応できないことから、弁護士に依頼することになります。最近では、労働審判などを見越して、交渉の段階から弁護士に対応依頼する場合もあります。

どの時点で弁護士に依頼するかは意見の分かれるところですが、後々のことを考えるとできるだけ早い段階で弁護士に依頼する方が、解決が早いことは言うまでもありません。残業代請求の時効のことならこちら

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