残業代請求でお悩み解決
2020年9月9日

未払い残業代を弁護士に相談する重要性

社員の労働時間については、本来、会社が責任を持って管理しなくてはなりませんが、多くの会社で徹底されていないのが現状です。そこで、厚生労働省は事業所が行わなければならない労働時間の管理について、ガイドラインを示したり、実際に労働基準監督署が、実際に会社に立ち入る臨検調査などを行うことによって、その抑制を図っているとことです。ちなみに、労働基準監督署の臨検においては、約7割の会社で何らかの不適正事案が発覚しています。しかしながら、多くの会社でいわゆる未払い残業が横行しているのが事実であり、長時間労働による労働災害が多発しています。

こういった未払い残業代については、その事実が発生して2年以内であれば会社に請求することができます。もちろん、その間に退職していても請求は可能ですが、その事実さえ知らない人、知っていても請求しない人が大半です。というのも、未払い残業代を請求しない多くの人は、そのことによって、会社での立場が弱くなることを危惧しているのです。そこで頼りになるのが弁護士です。

最近では労働問題に特化し、無料相談窓口を開設している弁護士事務所も多くあり、それだけ大きな問題だという証ですし、労働者の権利を守るためにも未払い残業代の請求は大切なことです。弁護士においては、会社側との交渉や労働審判、訴訟の手続きなど、ケースバイケースの対応を行なっていますので、自らの時間外労働やその残業代について疑義を感じたら、できる限り早い段階で弁護士事務所に相談することが得策です。

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